弁護士料金一覧

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費用の種類

法律相談料…法律相談の対価です。弁護士が事件を受任した後は、その事件に関する法律相談に費用は原則発生しません。

着手金…事件を受任するにあたって生ずる、事務処理の対価です。結果の内容にかかわらず、基本的に返還することは出来ません。

報酬…事件の結果、成功の程度に応じて受ける、事務処理の対価です。

実費…印紙代、郵券代、通信費、交通費等のことです。

 

 

以下では、事件類型に応じた費用をお示ししておりますが、これらはあくまで基準であり、事案等によって増減することがあります。

また、下記以外の類型の事件についても、お受けしております。

費用の詳細については相談の際にご説明し、ご納得いただいたうえでの契約となります。

なお、表示金額は全て、消費税を抜いたものとなっており、別途消費税もお支払いいただきます。

 

法律相談料

1時間以内 5,000円

金銭請求事件(交通事故などを含む)、不動産・動産事件(明渡など)

                      

経済的利益の額

着手金

報酬

300万円以下の部分

8

1014

300万円を超え3000万円以下の部分

5

10

3000万円を超え3億円以下の部分

3

6

※ただし、着手金の最低額は8万円。


個人の債務整理事件

(1)自己破産申立

債権者数

着手金

10社以内

200,000

11社以上

250,000

※訴訟対応した場合、訴訟1件につき着手金30,000

※過払い金を回収した場合、報酬として、示談で解決した場合は回収額の15%、訴訟を提起した場合は回収額の20%を頂きます。

(2)個人再生申立

債権者数

着手金

10社以内

250,000

11社以上

300,000

住宅資金特別条項を利用する場合

300,000

※訴訟対応した場合、訴訟1件につき着手金30,000

※過払い金を回収した場合、報酬として、示談で解決した場合は回収額の15%、訴訟を提起した場合は回収額の20%を頂きます。

(3)任意整理

債権者1社につき、着手金31,500

※過払い金を回収した場合、報酬として、示談で解決した場合は回収額の15%、訴訟を提起した場合は回収額の20%を頂きます。

離婚、認知等請求事件

 

着手金

報酬

交渉

10万円~30万円

10万円~30万円

調停事件

10万円~30万円

10万円~30万円

訴訟事件

30万円~50万円

30万円~50万円

※ただし、金銭的な請求も併せて行う場合、上記「金銭請求事件(交通事故などを含む)、不動産・動産事件(明渡など)」の着手金、報酬を下回ることはありません。

遺産分割事件

上記「金銭請求事件(交通事故などを含む)、不動産・動産事件(明渡など)」の基準を用いて算定。

刑事事件

 

着手金

起訴前

21万円~

起訴後

15万円~

裁判員裁判対象事件

21万円~

※報酬は、不起訴、執行猶予、刑の減軽などの結果に応じて算定。

実費

以上のほか、実費として、事案に応じて2万円から3万円をお受けし、不足分が生じた場合にはその都度追加でお支払いいただき、余剰が生じた場合には事件終了後に清算致します。

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